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小中２８００棟耐震先送り…高校無償化余波
大地震で倒壊の恐れがあるとして、全国の自治体が来年度中に着工予定だった
公立小中学校など約５０００棟の耐震化工事について、文部科学省の関連予算が
約６３％削減されたことがわかった。
２８００棟に相当する規模という。学校の耐震化は国が最大３分の２を補助してきたが、
鳩山政権が掲げた「高校授業料の実質無償化」で約３９３３億円の予算が必要となり、
しわ寄せを受ける形になった。
文科省によると、自治体側からの要望があった約５０００の学校施設の耐震化工事の
関連予算は、約２７７５億円。自治体からの要望を審査し、使途を限定した補助金として
交付する。毎年ほぼ満額が認められており、今年度は約３８００億円が投じられた。
だが、政権交代後は高校無償化予算を工面する必要から、政務三役らによる協議や
１１月の事業仕分けを経て、２５日に閣議決定された政府予算案では約１０３２億円に
圧縮された。
来年度に工事を計画していた５０００棟の学校施設の内訳は、東京が５３５棟と最多で、
大阪３５７棟、愛知２３８棟、京都２２４棟、福岡２１５棟など。これに対し、文科省の予算は
約２２００棟分の補助金しか確保できず、同省は今後、予算を優先配分する施設の選定に
入るが、「耐震性の低い学校施設に限っても、補助がすべてに行き渡らない公算が大きい」
（施設助成課）としている。
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