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１０年度の診療報酬が引き上げられることになった。全体の改定
率は０．１９％と微増ではあるが、１０年ぶりのプラス改定である。
医療費抑制を主張する財務省に厚生労働省が猛反発し交渉は
難航していたが、薬価を大幅に下げ、医師の技術料を１．５５％
引き上げることで決着した。大幅アップを求めていた厚労省や医療
関係者にすれば不満だろう。日本医師会（日医）は「全国の医師を
失望させた」と記者会見で主張した。
ただ、診療報酬が上がれば患者の窓口負担や保険料も上がる。
これまで比較的余裕があった健保組合ですら今年度は６１５０億円の
赤字が見込まれ、さらに後期高齢者医療にかかわる協会けんぽの
国庫負担を肩代わりする案が来年度予算案に盛り込まれている。
財源がないままマニフェストとのつじつまを合わせる一方で、民間の
健保組合に負担を押しつけるやり方に批判が強いこともこの機会に
指摘しておきたい。
それでも今回の診療報酬改定によって産科や小児科などの医師
不足が解消するのであればまだいい。だが、赤字に苦しむ病院の
多くは増収分を借金返済や設備投資に回すだろう。地方の医療崩壊
を防ぐには一定の効果はあるのかもしれないが、本質的な解決には
ほど遠い。また、たとえ医師の報酬が少しアップしたとしても、それで
激務の病院勤務を希望する医師がどれだけ増えるだろう。
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