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鳩山由紀夫首相が偽装献金事件に絡み、実母から提供された資金に
ついて贈与税約６億円を納める手続きを取ったことを受け、民主党は、
これを区切りに問題の沈静化を図りたい考えだ。これに対し、自民党は
来年１月召集の通常国会でも追及を続ける構えで、この問題は鳩山
内閣の火だねとしてくすぶりそうだ。
民主党幹部は２７日、「税のことだから、早く対応して良かった」と首
相の対応を評価。「首相自身は罪に問われていないのだから、今後も
きちんと説明していけばいい。党も政府もしっかり支えていく」と語った。
社民党の幹部は「（納税は）当然のことで、これですべて終わりではない。
国民の疑問に対し、あらゆる場面で真摯（しんし）に説明していくこと
が必要だ」と述べ、首相が引き続き説明責任を果たすよう求めた。
一方、自民党の谷垣禎一総裁は、都内で記者団に「世の中の常識
から言えば、これで収まるのはいかにも不自然」と述べ、追及を緩めない
姿勢を強調。また「６億円を後から納付するというのは大変なことで、
通常は立件と結び付く額だ。国税当局がこの問題をどうさばいていくの
か」と、税務当局の対応を見守る意向を示した。 goo JIJI
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