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政府は、来年度から支給する「子ども手当」の財源について、児童手当を
暫定的に継続することで地方にも負担を求めることを決めましたが、
地方からは「国の全額負担を約束していた鳩山総理大臣のことばに
反する」などとして、今後反発が強まることも予想されます。
来年度予算案の編成作業は、民主党の政権公約に掲げられた主要な
政策の予算をめぐって、２３日に関係閣僚が大詰めの調整を行いました。
その結果、焦点となっていた「子ども手当」の財源について、来年度は
児童手当を暫定的に継続することで地方や事業主にも負担を求め、
児童手当とあわせて１人当たり月額１万３０００円を支給することで
決着しました。
これについて、全国知事会の会長を務める福岡県の麻生知事は
２３日夜、記者会見し、「国と地方の役割分担を明確にするという考え方
の整理がなされておらず、地域主権の理念があいまいなままで、
まことに残念だ」と述べ、批判しました。政府は、再来年度の平成２３年
度に支給する「子ども手当」の財源については、地域主権の確立に
向けて新たに設ける「国と地方の協議の場」で、地方側の主張も十分
踏まえて結論を出すことで理解を得たい考えです。しかし、地方からは
「国の全額負担を約束していた鳩山総理大臣のことばに反する」などと
して、今後反発が強まることも予想されます。NHKニュース
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