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国交省、１兆円の交付金創設へ 公共事業が対象
2009年12月23日1時2分
前原誠司国土交通相は２２日の閣議後会見で、地方自治体が
原則として自由に使える約１．１兆円の交付金を、来年度政府
予算案に盛り込む考えを明らかにした。下水道や港湾建設など
への補助金を交付金に切り替える考えだ。
農林水産省も１千億円超の交付金を創設する方針。
民主党の要望を受け入れた措置だ。前原氏によると、下水道、
港湾のほか都市整備、河川整備、道路建設などへの補助金を
交付金化する。
ただ、使い方にまったく縛りがない地方交付税と違い、交付金は
自治体が希望する使途を国が審査して交付決定する。このため、
使途は事実上、公共事業関連に限られる見通しだ。
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