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来年度予算案の年内編成に向け、政府・与党の作業チームは会合を
開き、国債発行額を４４兆円以内に抑えるためには、特別会計に
いっそう切り込み、財源をねん出する必要があるとして、財務省に対し、
具体的な上積みを急ぐよう求めることになりました。
総理大臣官邸で開かれた２０日の会合では、来年度予算案の年内
編成に向けた取り組みをめぐって意見が交わされました。この中で、
焦点となっているガソリン税などの暫定税率の取り扱いや子ども手当の
所得制限については、鳩山総理大臣が、菅副総理兼国家戦略担当
大臣らと協議して決めるなど、政治判断が必要な問題だという認識で
一致しました。
そのうえで、来年度の税収が今年度並みに落ち込むことが予想される
一方、予算編成の基本方針を踏まえ国債発行額を４４兆円以内に
抑制するためには、特別会計にいっそう切り込み、財源をねん出する
必要があるとして、財務省に対し、具体的な上積みを急ぐよう求める
ことになりました。
国債や税金以外の税外収入をめぐっては、財務省は特別会計の
積立金など、いわゆる埋蔵金などで１０兆円を目指したいとしていますが、
与党内ではさらなる上積みを求める動きが強まっており、大詰めを
迎えている予算案の編成作業の中で、特別会計の取り扱いも焦点の
１つとなりそうです。NHKニュース
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