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赤松農林水産大臣は、民主党が来年度予算案の重点要望で、
農地の整備などに充てる土地改良事業費を半分に減らすべきだとした
ことについて「ダムやかんがい設備など、取りかかっている事業もできなく
なるおそれがある」と述べ、要望どおりの削減はきわめて難しいという認識を
示しました。
民主党が１６日政府に提出した来年度予算案の重点要望では、ダムの造成や
農地の整備などに充てる土地改良事業費について、農林水産省が求めている
４８８９億円から半分に減らし、農業の「戸別所得補償制度」の財源とするよう
求めています。
これについて赤松農林水産大臣は、閣議後の記者会見で、「むだな部分を
省いて必要なものに特化するのは重要で、ある程度の削減は免れない」と述べ、
土地改良費の見直しに早急に着手する考えを示しました。
その一方で、赤松大臣は「半減というのはたいへん厳しい数字だ。
ダムやかんがい設備など取りかかっている事業もできなくなるおそれがある」
と指摘し、民主党の重点要望に沿って土地改良費を半分に減らすことは、
きわめて難しいという認識を示しました。
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