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基本給・手当、企業の3割が減額 09年、業績悪化で過去最多
産業界でボーナスにとどまらず、基本給や手当を減らす動きが
広がっている。厚生労働省が14日発表した「賃金引き上げ等の
実態に関する調査結果」によれば、2009年に従業員の基本給
などを削減した企業(予定を含む)は全体の30.9%と、前年の
9.3%から急上昇。比較可能な02年以降で最高となった。
基本給や手当を減らす企業の割合はこれまで05年の15.3%が
最高だった。業績悪化を受け、減額に踏み切る企業が増えている。
年齢や勤続年数などに応じて賃金が増える「定期昇給(定昇)制度」
がある企業のうち、定昇を「しない」と「延期する」を合わせた割合は
20.6%と前年比10.7ポイント上昇。従業員全体の賃金水準を引き
上げるベースアップ(ベア)をする割合は同8.8ポイント低下し、12.6%
にとどまる。
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