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新興国進出の税負担軽く 政府税調、企業の展開後押し
政府税制調査会は、脱税を防ぐことを目的としたタックスヘイブン
（租税回避地）税制を来年度から見直す方針だ。同税制の対象と
なる国・地域の法人税負担の基準を初めて引き下げ、現行の25％
から20％台前半とする。
税制の適用から除く例外措置の対象も広げる。新興市場国などで
法人税率の引き下げが相次ぐなか、税務負担が企業の進出を
阻害しかねないと判断。企業の成長市場への事業展開を後押しする。
日本の法人実効税率は約40％と先進国で最高水準。現行では
法人税負担が25％以下の国・地域の海外子会社は原則、タックス
ヘイブン税制の対象となり、海外子会社があげた利益の一部が、
日本の本社の国内所得と合算されて日本の法人税がかかる。
この基準では日本企業の進出意欲が旺盛な中国、韓国、ベトナム、
ロシアなども同税制の対象になる可能性が高い。
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