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来年度予算案の編成作業で焦点になっている国債の発行額について、
政府・与党内から、税収が減少し経済情勢が厳しさを増すなか、
４４兆円以下とすることにこだわるべきではないという意見が出ており、
政府が来週中の取りまとめを目指している予算編成の基本方針に向けて、
今後、調整が本格化しそうです。
政府は、財政規律を重視して、来年度の国債発行額の目標を４４兆円以下と
してきましたが、来年度の国の税収は、景気の悪化で大幅に減少した今年度の
３６兆９０００億円と同程度にとどまる見通しで、ガソリン税などの暫定税率が廃止
されると、さらに減収になることも予想されます。
こうしたなか、平野官房長官が１０日の会見で、「４４兆円という数字に縛られて
国民生活の実態に対応できない予算であってはならない」と述べて、必ずしも
目標にこだわるべきではないという考えを示し、社民党と国民新党も、円高や
デフレなど厳しさを増す経済情勢を踏まえた予算編成を政府に強く求めています。
一方、藤井財務大臣は、国債の信用を維持するため、４４兆円以下を守るべきだと
しているほか、菅副総理兼国家戦略担当大臣は、最終的に鳩山総理大臣が判断
すべきことだとしています。このため、政府が来週中の取りまとめを目指している
予算編成の基本方針に向けて、国債発行額の上限をめぐる政府・与党の調整が、
今後、本格化しそうです。
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