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情報通信業界の競争政策のあり方を検討する総務省の会合が１０日に開かれ、
出席した通信事業者から、ＮＴＴの分割後も市場の支配力が強いままだとして、
再分割を検討するべきだという意見が相次ぎました。
この会合は、ＮＴＴの組織のあり方を含め、日本の情報通信業界の競争政策を
検討するために原口総務大臣が設けたもので、１０日は通信事業者などから
意見を聞き取りました。
この中で、ＫＤＤＩの小野寺正社長やソフトバンクの孫正義社長らは、１０年前に
ＮＴＴを持ち株会社の下で地域や長距離などの通信事業を行う４つの会社に
再編したあとも、高速・大容量の光ファイバー回線の契約数の７０％以上を持つ
など市場への支配力が強く、公正な競争を阻害しているとして、ＮＴＴグループの
再分割などを検討するべきだと主張しました。
これに対して、ＮＴＴは、アメリカの「グーグル」など新しい情報通信の企業がサービス
を拡大するなかで、規制を強化するのではなく、世界に通用する事業者が育つ環境を
整えるべきだと反論しました。ＮＴＴの三浦惺社長は、会合のあと記者団に対して、
「組織論から入るのではなく、情報通信の技術やサービスを取り巻く環境が変わって
いることを踏まえるべきだ」と述べました。総務省は、およそ１年をかけて、過去の競争
政策の検証や国際競争力の強化の議論を行うことにしています。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)