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自民党の二階選挙対策局長の政策秘書が、政治資金規正法違反の罪で罰金の
略式命令を受けたことをめぐって、党内では、二階氏の役職辞任を求める意見が
広がっており、現時点でその必要はないとする谷垣総裁らが対応に苦慮することも
予想されます。
自民党の二階選挙対策局長の政策秘書は、西松建設からの企業献金をめぐって、
収支報告書にうその記載をしたとして、政治資金規正法違反の罪で罰金の
略式命令を受けました。二階氏は、来年の参議院選挙の候補者選定などの実務を
取り仕切っており、党内には、この時期の交代は望ましくないという意見があり、
谷垣総裁は、現時点で辞任は必要ないとし、大島幹事長も同様の考えを示しています。
ただ、党内最大派閥・町村派の１０日の会合では、出席者から「鳩山総理大臣や民
主党の小沢幹事長の政治資金問題を追及していくうえで障害になる」という意見が
相次ぎ、派として辞任を求めていくことになったほか、党内の当選８回の国会議員らが、
１０日夜に開いた会合でも辞任を求める意見が出されました。
また、１０日、党の神奈川県連の総務会でも「選挙を戦うためにも、選挙対策局長を
辞任すべきだ」という意見が多く出されました。党内では、鳩山邦夫元総務大臣が、
母親からの資金提供を認めたことについても、「けじめを付けるべきだ」という意見が
あり、谷垣総裁らが対応に苦慮することも予想されます。
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