09/12/11 14:51:21 QU1xm7Vt0
来年度予算案の編成作業では、来年度から支給される予定の子ども手当について
、地方自治体にも財政負担を求めるかどうかをめぐって、閣内の意見が分かれるなど、
民主党の政権公約に盛り込まれた主要な政策の財源の取り扱いが焦点となっています。
政府は、来年度から子ども手当の支給を始め、中学校を卒業するまでの子ども
１人当たりに、初年度の来年度は、半額の１万３０００円を支給する予定ですが、
来年度予算案の概算要求で２兆３３００億円余りとなっている財源の確保が課題と
なっています。
このため、政府内では、子ども手当の導入に伴って今の児童手当が廃止されること
から、児童手当で地方自治体が負担しているおよそ５７００億円を財源に充てるべきだ
という意見が出ています。
この問題をめぐって、菅副総理兼国家戦略担当大臣は、関係閣僚との調整に乗り出し
ましたが、長妻厚生労働大臣が「全額、国が負担することが望ましいが、財政状況が
厳しいなか、地方側の財政負担も検討すべきだ」と主張したのに対し、原口総務大臣は
「国の政策の財源を地方に求めるのはおかしい」などと反論し、結論は出ませんでした。
菅副総理は記者団に対し、「単純に地方負担がだめとか構わないとかいう話ではない。
地方負担といっても、いろいろな組み合わせがある」と述べました。
また、高校の授業料の実質無償化についても、国の財政支出を減らすため、
所得制限を設けるかどうかなどをめぐって、川端文部科学大臣と藤井財務大臣が
連日協議していますが、意見の一致をみていないなど、来年度予算案の編成作業では、
民主党の政権公約に盛り込まれた主要な政策の財源の取り扱いが焦点となっています。
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