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農林水産省は、来年度予算の概算要求のむだを洗い出す「事業仕分け」で、
廃止や見直しなどと判断された事業のうち、公益法人の基金の積立
金を一定程度、国庫に返納する一方、農業共済の掛金の国の負担分
については、仕分けの結果を受け入れず、財務省などと調整を図る
方針を決めました。
農林水産省は、先月行われた政府の行政刷新会議の事業仕分けで、
「廃止」や「見直し」などと判断された事業への対応を検討しており、
これまでに、来年度予算案の概算要求で６億円余りを求めていた都心に
農産物を直売する市場を開く事業は、仕分けの結果に従って中止する
ことにしました。また、公益法人の基金の積立金についても、一定程度、
国庫へ返納することにし、具体的な金額の詰めの作業を進めています。
一方、予算要求を減らすよう求められた農業共済の掛金の国の
負担分については、補助がないと加入できる農家が限られるなどとして、
当初の要求どおり５４４億円を求めていくほか、廃止とされた農道の
整備事業も、工事を始めている分の予算は確保できるよう、仕分けの
結果を受け入れず、財務省と調整を進める方針です。NHKニュース
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