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情報通信業界の競争政策のあり方を検討する総務省の会合が
１０日に開かれ、出席した通信事業者から、ＮＴＴの分割後も市場の
支配力が強いままだとして、再分割を検討するべきだという意見が
相次ぎました。
この会合は、ＮＴＴの組織のあり方を含め、日本の情報通信業界の
競争政策を検討するために原口総務大臣が設けたもので、１０日は
通信事業者などから意見を聞き取りました。この中で、ＫＤＤＩの
小野寺正社長やソフトバンクの孫正義社長らは、１０年前にＮＴＴを
持ち株会社の下で地域や長距離などの通信事業を行う４つの会社に
再編したあとも、高速・大容量の光ファイバー回線の契約数の７０％
以上を持つなど市場への支配力が強く、公正な競争を阻害しているとして、
ＮＴＴグループの再分割などを検討するべきだと主張しました。
これに対して、ＮＴＴは、アメリカの「グーグル」など新しい情報通信の
企業がサービスを拡大するなかで、規制を強化するのではなく、世界に
通用する事業者が育つ環境を整えるべきだと反論しました。
ＮＴＴの三浦惺社長は、会合のあと記者団に対して、「組織論から入る
のではなく、情報通信の技術やサービスを取り巻く環境が変わっている
ことを踏まえるべきだ」と述べました。総務省は、およそ１年をかけて、
過去の競争政策の検証や国際競争力の強化の議論を行うことにして
います。NHKニュース
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