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来年度予算案の編成作業では、来年度から支給される予定の
子ども手当について、地方自治体にも財政負担を求めるかどうかを
めぐって、閣内の意見が分かれるなど、民主党の政権公約に盛り
込まれた主要な政策の財源の取り扱いが焦点となっています。
政府は、来年度から子ども手当の支給を始め、中学校を卒業するまでの
子ども１人当たりに、初年度の来年度は、半額の１万３０００円を
支給する予定ですが、来年度予算案の概算要求で２兆３３００億円余り
となっている財源の確保が課題となっています。
このため、政府内では、子ども手当の導入に伴って今の児童手当が
廃止されることから、児童手当で地方自治体が負担しているおよそ
５７００億円を財源に充てるべきだという意見が出ています。
この問題をめぐって、菅副総理兼国家戦略担当大臣は、関係閣僚との
調整に乗り出しましたが、長妻厚生労働大臣が「全額、国が負担する
ことが望ましいが、財政状況が厳しいなか、地方側の財政負担も検討
すべきだ」と主張したのに対し、原口総務大臣は「国の政策の財源を
地方に求めるのはおかしい」などと反論し、結論は出ませんでした。
菅副総理は記者団に対し、「単純に地方負担がだめとか構わないとか
いう話ではない。地方負担といっても、いろいろな組み合わせがある」と
述べました。また、高校の授業料の実質無償化についても、国の財政
支出を減らすため、所得制限を設けるかどうかなどをめぐって、
川端文部科学大臣と藤井財務大臣が連日協議していますが、
意見の一致をみていないなど、来年度予算案の編成作業では、
民主党の政権公約に盛り込まれた主要な政策の財源の取り扱いが
焦点となっています。NHKニュース
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