09/12/11 03:27:01 MQcnRV3I0
独立行政法人が中央官庁の天下りＯＢを高給の嘱託職員にしていた問題をめぐり、
複数の独法職員らが朝日新聞の取材に対し、人件費削減などの規制を免れた
「隠れ天下り」の実態について証言し、「本省から押しつけられたポストだ」などと明かした。
専門家は「嘱託以外にも天下りの抜け道は様々ある」と指摘している。
「ついにばれたか。隠れ天下りが世間に知られないまま、今までよくもった」。ある独法に
勤める職員はこう漏らした。
総務省が８日に公表した、年収１千万円以上を得ている嘱託職員の調査結果によると、
厚生労働省関連が「高齢・障害者雇用支援機構」など４独法で計８人と最も多かった。
厚労省所管の独法の一つに勤めていた元職員は、嘱託扱いの天下りＯＢについて、
「同じ職場にいながら名前も分からなかった。専門的な仕事をするために雇われている
はずなのに、実際は何かの分野に通じた人たちでもなく、高い給与が見合っているのか
疑問だった」と話す。また、別法人の元幹部は「基本的に仕事が分からないので、
たまに業務に口出ししても見当違いのことを言う。昔はもっとひどく、出勤しない人もいた」。
独法の現役職員の一人は「本省が押しつけてきたポストだった。まともな人もいるが、
多くの職員が『あの人たちは何をしているのだろう』と不思議がっていたのが実情で、
明らかに不要ポストだった」と批判した。
これに対し、嘱託として独法に勤める官庁ＯＢは取材に、「好きで独法に行ったわけでは
ない。公務員はある年齢になると外に出ろと言われる。満足かと言われればそうではない」
と重い口を開いた。１千万円を超える年収については、「高いか安いかは個々の判断だ」。
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