09/12/10 13:07:29 MRTKRhEI0
鳩山由紀夫首相の発言が閣僚から「無視される」という異常事態が続出している。
子ども手当や環境税で、首相が明確な方針を示したにもかかわらず、
その後、閣僚が平然と異論反論。首相の威信を揺るがしている。（酒井充）
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首相の発言無視といえば長妻昭厚生労働相かもしれない。テーマは来年度に
実施する子ども手当。政権発足直後から、国と地方の負担分担論議があった。
突如、裁定を下したのは鳩山首相だ。首相は１０月２０日、「全額、国が負担するのは
当たり前」と珍しく断言。「この方向で必ずまとめる」とまで言い切った。総務省関係者は
「流れが決まった」と笑顔をみせた。
ところが、首相が言い切ったにもかかわらず、長妻氏は１２月に入ると、
現在の児童手当の地方負担分約５７００億円を財源に充てる案を念頭に
「地方負担が選択肢としてある」とあっさり首相の決意を否定。首相の女房役、
平野博文官房長官も「国と地方が互いに支えあう考え方もある」と、
あっさり語ってしまった。
「環境税（地球温暖化対策税）」でも同じ構図が繰り返されている。
首相は２日、約２兆５千億円の減収になる揮発油税などの暫定税率廃止と、
約２兆円の増収を見込む環境税導入を一体化しようとする「衣替え構想」を
一刀両断に否定した。「国民に『正しいやり方じゃない』と批判される」。
首相としては最大限の否定で、メディアも大きく取り上げた。
ところが、首相の言葉をかみ締める閣僚が少ない。
３日には菅直人副総理・国家戦略担当相ら関係閣僚が協議したが、
首相発言を聞かなかったかのように、財源確保を目指す藤井裕久財務相と、
直嶋正行経済産業相の拙速批判が対立したまま、政府が目指した
税制改正大綱決定のスケジュールすら壊してしまった。
当の首相は、この事態をどうみているのか。
「熱心な議論が行われていることは、決して間違っていない。
最終的に決めるときは決める」
９日に首相は、自らの過去の発言を忘れたかのように記者団に語っている。
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