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鳩山由紀夫首相の発言が閣僚から「無視される」という異常事態が
続出している。子ども手当や環境税で、首相が明確な方針を示したに
もかかわらず、その後、閣僚が平然と異論反論。首相の威信を
揺るがしている。goo 産経（酒井充）
首相の発言無視といえば長妻昭厚生労働相かもしれない。
テーマは来年度に実施する子ども手当。政権発足直後から、
国と地方の負担分担論議があった。
突如、裁定を下したのは鳩山首相だ。首相は１０月２０日、
「全額、国が負担するのは当たり前」と珍しく断言。「この方向で
必ずまとめる」とまで言い切った。総務省関係者は「流れが決まった」
と笑顔をみせた。
ところが、首相が言い切ったにもかかわらず、長妻氏は１２月に
入ると、現在の児童手当の地方負担分約５７００億円を財源に
充てる案を念頭に「地方負担が選択肢としてある」とあっさり首
相の決意を否定。首相の女房役、平野博文官房長官も「国と地方が
互いに支えあう考え方もある」と、あっさり語ってしまった。
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