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昨年６月に始まった西松建設をめぐる捜査は、海外から裏金を
持ち込んだ外為法違反事件を突破口に政治家側への違法献金事件に
発展し、民主党の小沢一郎氏側と自民党の二階俊博氏側の２ルートを
中心に進められてきた。
二階氏の政策秘書の略式起訴で与野党双方の有力議員秘書が
立件され、西松事件の捜査は終結したが、鳩山由紀夫首相側の
偽装献金問題や小沢氏側の土地取引をめぐる疑惑など「政治とカネ」を
めぐる問題は後を絶たない。検察当局には今後も厳正な捜査が求められる。
平成１１年から始まった二階氏側への事務所家賃補填（ほてん）
目的の献金は、１７年までの３年間中断している点などが違法性の
認識を立証する上でネックとなり、捜査は難航した。
ある検察幹部は「金額が９００万円と少なく、献金の背景に公共工事
受注を期待したという証拠もなかった。小沢氏側と比べると癒着の実態
や献金規模が小さく、公判請求するような事案ではなかった」と話す。
このため不起訴（起訴猶予）処分も検討されたが、結果的に略式起訴
に踏み切ったことで、検察ＯＢからは「与野党のバランスを取った」との
指摘も出た。
西松は与野党問わず献金しており、特捜部は鳩山首相側の偽装献金
問題の刑事処分も目前に控えている。民主党側だけを立件することに
ついて、同党側からの反発を懸念したのではないかという見方だ。
８月の総選挙への影響を避けたとはいえ、問題が３月に表面化して
から９カ月も経過した後の立件からは、検察当局の苦悩がうかがえる。
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