09/12/10 04:15:23 skxwhQhv0
難航の末、政府の二〇〇九年度第二次補正予算案が決まった。
迷走した原因を探れば、景気認識から対応策まで首尾一貫した考え方が
内閣で共有されていないからだ。なお司令塔が見えない。
鳩山由紀夫政権が九月に発足して以来、景気は小康状態を保っていた。
ところが、ここへきてデフレが加速し、景気は再び二番底に陥る懸念が出ている。
そんな中、新たな経済対策を求める声が高まり、政府は総額で七・二兆円に
上る二次補正を決めた。潜在的供給力に対する需要不足を示す需給ギャップは、
政府の試算でも三十五兆円に上っている。つまり、働く能力があるのに仕事が
ない労働者や使われずに眠っている設備機械があり余っている状態である。
無為無策のまま放置すれば、失業率は高まる。いまは雇用調整助成金の
支給によって失業の発生を食い止めているが「企業内失業」を考えれば
実質的な失業率は見かけの数字よりはるかに高い。企業倒産も増加する。
したがって政府が財政赤字を拡大しても、経済対策を追加するのは基本的に
正しい方向である。そう認めたうえで、なお問題点を指摘せざるをえない。
中身をみると、自民党時代のように相変わらず政府系金融機関や独立行政法人を
使った手法が目立つ。
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)