09/12/10 04:11:58 skxwhQhv0
政府が総事業費２４兆円規模の緊急経済対策をまとめた。雇用対策や
中小企業の資金繰り支援などを盛り込み、円高やデフレに対応して景気の
下支えを目指す。
ただ、ほとんどが当面の対策に終始し、「二番底」に落ち込む懸念がある
日本経済を安定成長に向け反転させる力強さはない。政府は日銀と連携し
、一段の金融緩和を含め政策総動員で景気浮揚に全力をあげるべきだ。
経済対策は雇用や環境、地方支援などで構成される。省エネ家電の
「エコポイント制度」や「エコカー減税」の延長に加え、住宅の省エネ化に
対する支援も決めた。電線の地中化など地方の公共事業も一部盛り込んだ。
しかし、７・２兆円の財政支出をみると、税収入が減少する地方向け補填に
３兆円を充てるなど、景気対策とは直接関係のない支出も目立つ。
雇用調整助成金の要件緩和といった雇用対策や中小企業向け金融の強化
などは安全網としての一定の役割は果たすものの、景気の牽引役にはならない。
今回の対策の柱は「緊急対応と成長戦略への布石」と説明するが、具体的な
中長期的戦略はまだ示されていない。産業界が延長を求めていたエコポイントや
エコカー減税は自民党政権時代の景気対策に盛り込まれていたものだ。
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