09/12/10 04:08:26 ZmHAxSsJ0
鳩山内閣はデフレや雇用不安に対応する緊急経済対策を閣議で決めた。
国の財政支出は7．2兆円で、信用保証の拡大をはじめ、直接予算に計上
しない措置も含めた事業規模は24．4兆円にのぼる。
日本経済は2010年前半に政策効果の息切れで景気が「二番底」に陥る
懸念がある。35兆円の需要不足から物価が継続的に下がるデフレが進み
、ドル安の裏返しによる円高圧力も消えない。苦しい財政事情の制約の
なかでも、政策面のテコ入れは不可欠だ。迅速な実行を求めたい。
今回の対策は応急策に加え、規制改革など中長期の成長戦略を柱の１つに
据えた。民主党政権が成長戦略に軸足を動かした点は評価したい。
意気込みを生かすためにも、強力な成長策を着実に具体化して、企業や家計の
投資や消費を引き出さねばならない。
緊急対策の軸は雇用、環境と景気の３つだ。仕事をなくす人が増えて不安が
広がらないよう、企業が雇用調整助成金を受けられる条件を緩め、
内定をもらえない新卒者や貧困者への助けを強化する。
環境では省エネ家電のエコポイント制や環境対応車の購入補助を延長し、
省エネ住宅の新築や改装にもエコポイント制を新設する。中小企業向け
信用保証の対象を広げ、政府系金融の貸出金利を一時的に引き下げるなどの
金融措置も盛り込んだ。
いずれも今ある不安を和らげ、当面の需要を支える効果はある。
だが経済の自律反転には「攻め」の戦略が重要になる。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)