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日米合意で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先と
された名護市など「沖縄本島北部地域」に対する振興策を、鳩山政権が
平成２２年度以降も継続することが９日分かった。鳩山由紀夫首相は野党時代
、基地受け入れと振興策を組み合わせる政策を「アメとムチ」と批判してきたが、
現行移設計画を見直そうとする一方で、振興策や米軍再編交付金制度も続ける
という矛盾した手法を取ろうとしている。
北部振興策は、名護市が代替施設の受け入れを表明したことに伴い、
１２年度から２１年度までの１０年間で、県や北部１２市町村の振興に１千億円を
投じる計画。すでに７７０億円が公共事業などに使われてきた。鳩山政権は、
この北部振興策を「北部活性化特別振興」と名称変更した上で、政府の沖縄振
興計画の期限、２３年度まで２年間延長することを決定。７０億円を２２年度予算
に計上する。
また、在日米軍再編特別措置法に基づき、米軍再編への協力度合いに応じて
１９年度から受け入れ側市町村に支給している再編交付金も、北部振興策と
同様、名護市や代替施設を使用するヘリの飛行経路となる宜野座村を含む
全国３９市町村に交付を継続する。総額９１億円を予算計上する。
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