09/12/10 04:05:24 ZmHAxSsJ0
一体、何のための対策なのか。
鳩山政権が７．２兆円の経済対策を決定した。国民新党代表の亀井静香金融・
郵政担当相が「７．１兆円では全然足りない」と反発したため、予定より４日遅れた。
感想を聞かれた鳩山由紀夫首相が語った言葉は「連立を維持するため我慢の
しどころだ」。国民新党に配慮した結果、満足いかない内容で妥協したと認めたも
同然である。これで国民の心理が好転するだろうか。
もちろん、対策に盛り込まれた失業者の再雇用支援や地方財政の下支えなどは
大切な施策だ。だが、この政府の経済運営なら、将来がよくなりそうだ、との安心に
つながってこその経済対策である。政権安定を重視するあまり、妥協を重ね、
方針の修正を繰り返すようでは、安心をもたらすことはできない。
鳩山政権は、麻生前政権がとりまとめた１次補正予算の一部を執行停止し
２・７兆円超の財源を捻出（ねんしゅつ）した。子ども手当など政権公約の目玉政策を
実現するため１０年度予算の中で使うはずだった。それを２次補正予算に盛り込む
景気対策として先食いする方針に転換。２．７兆円の枠も外れ、追加発行しないと
宣言していた国債を結局１０００億円発行して、国民新党の言い分を聞き入れた。
日本経済は「非常事態」である。今年度の国債発行額見通しが過去最悪の
５３．５兆円という財政の非常事態だ。税収を国債発行額が上回るのは
終戦直後以来というが、「上回った」どころではない。税収の１．５倍近い
借金なのである。
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