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鳩山政権の経済対策がようやくまとまり、年明けの通常国会に今年度
第２次補正予算案として出される。「明日の安心と成長のための
緊急経済対策」と銘打ったが、新政権が初めて取り組んだ経済対策としては、
いささか看板倒れの感は免れない。
もともと財源は麻生政権下の第１次補正予算の一部を凍結して捻出した
２．７兆円が想定されていた。
それが、デフレや円高による景気の「二番底」への懸念を背に、国民新党の
亀井静香代表による規模拡大要求でもめたあげく、財政支出額は７．２兆円に
膨らんだ。
先月下旬に表面化した中東・ドバイが震源の金融ショックで、閣僚らは
たじろいだのだろう。中身より規模の拡大が焦点になり、５千億円規模の
公共事業予算まで盛り込まれた。
鳩山内閣は１次補正見直しや事業仕分けを通じて不要不急の公共事業を
凍結してきた。その一方で電柱、電線の地中化や街路緑化のような不急の
公共事業に予算をつけるというのだ。これは明らかに矛盾したやり方だ。
１９９０年代以降の自民党の政権下で公共事業中心の経済対策が乱発され
たことが借金財政をもたらし、その後の社会保障予算の抑制につながった。
それを教訓に、やり方を変えようというのが「生活が第一」「コンクリートから
人へ」を掲げた鳩山政権のめざしたものだったのではないか。
失業を増やさないために雇用調整助成金の要件を緩和することや、
新卒者の就職、企業の資金繰り対策などを盛り込んだことは意義がある。
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