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平成２１年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が市場予測を下回る大幅な
下方修正に追い込まれたことは、景気が再び落ち込む「二番底」の懸念が強まっ
たことを意味する。デフレと円高の二大リスクが日本経済を襲い、内需主導の
成長を掲げる鳩山政権の政策運営も後手に回っている。政府が打ち出した
緊急経済対策が景気浮揚に結びつかなければ、「鳩山不況」が一層現実味を
帯びる。
ＧＤＰの下方修正で鮮明になったのは、企業の設備投資の停滞だ。「景気に
非常に不透明感があり二番底への懸念も強まっている。今後の状況は予断を
許さない」。設備投資の動向を見通す日立製作所の担当者の口ぶりは厳しい。
日立は中間決算発表時に今年度の設備投資額を期初見通しの２９００億円
から２００億円下方修正している。
ＧＤＰ下方修正のもう一つの原因になった在庫品の推移をみても、紙・パルプ
など原材料分野で想定を下回っており、外需と対照的に内需の弱さを裏付けて
いる。今回のＧＤＰでは内需の寄与度が速報値段階のプラス０・８％から
マイナス０・１％に大きく下方修正されており、企業部門を中心とした内需の
回復力の弱さとともに、日本経済の「外需頼み」を改めて浮き彫りにした形だ。
藤井裕久財務相は９日の記者会見で「修正後でもプラス成長になっていることを
素直に受け止める」と、今回の下方修正で「二番底」懸念が広がることにクギを
さした。だが、鳩山政権は円高や株安など急速な経済環境の変化に翻弄され、
景気回復の道筋を描けているとは言い難い。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)