09/12/10 03:53:48 htUhPreq0
平野官房長官は記者会見で、来年度の国債発行額について、４４兆円以下に
抑えることが基本だとする一方で、「国民生活に大きな影響が出るようであれば、
そのかぎりではない」と述べ、税収の落ち込みなども踏まえ、柔軟な対応も必要
だという考えを示しました。
この中で平野官房長官は、来年度の国債発行額について、「財政規律を守る
ことは非常に大事で、鳩山総理大臣も国債発行額を４４兆円以下に抑えることを
基本に置いている」と述べました。その一方で、平野官房長官は「『数字ありき』
でよいのかどうか。税収がこれだけ落ち込んでいるときに、政権公約で約束して
きた政策の実現が財政上難しいというのでは元も子もない。そのことで国民生活
に大きな問題が出てくるのであれば、そのかぎりではないということだ」と述べ、
税収の落ち込みなども踏まえ、柔軟な対応も必要だという考えを示しました。
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