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京都議定書に続く新たな温暖化対策の枠組みを話し合う国連の会議、
ＣＯＰ１５の閣僚級会合を前に、政府は関係閣僚による会議を開き、
発展途上国への資金援助の規模など、交渉に臨む政府の方針を
１１日に最終的に決めることを確認しました。
会議には、菅副総理兼国家戦略担当大臣や小沢環境大臣、それに岡田外務大臣や
直嶋経済産業大臣らが出席しました。そして、デンマークのコペンハーゲンで開かれ
ているＣＯＰ１５について、新たな議定書の採択は難しい情勢となっている中、各国が
政治合意を目指して交渉を続けている現状を踏まえ、今後の日本政府としての対応を
協議しました。
この中では、温暖化対策を進める発展途上国の支援が重要だとして、日本がどの
程度の規模で支援を行うかをめぐって意見を交わし、小沢環境大臣がＣＯＰ１５に
向けて出発する前の１１日、関係閣僚委員会を開き、交渉に臨む政府の方針を
最終的に決めることを確認しました。会議のあと、小沢環境大臣は記者団に対し、
「資金援助は大事なポイントだが、中身は交渉の途中なので控えたい。
自分が交渉に持って行く内容は大体固まったと思う」と述べました。
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