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東京新聞社説 追加経済対策 政策の全体像を示せ
難航の末、政府の二〇〇九年度第二次補正予算案が決まった。
迷走した原因を探れば、景気認識から対応策まで首尾一貫した
考え方が内閣で共有されていないからだ。なお司令塔が見えない。
鳩山由紀夫政権が九月に発足して以来、景気は小康状態を保って
いた。ところが、ここへきてデフレが加速し、景気は再び二番底に陥る
懸念が出ている。
そんな中、新たな経済対策を求める声が高まり、政府は総額で
七・二兆円に上る二次補正を決めた。潜在的供給力に対する
需要不足を示す需給ギャップは、政府の試算でも三十五兆円に
上っている。つまり、働く能力があるのに仕事がない労働者や
使われずに眠っている設備機械があり余っている状態である。
無為無策のまま放置すれば、失業率は高まる。いまは雇用調整助
成金の支給によって失業の発生を食い止めているが「企業内失業」
を考えれば実質的な失業率は見かけの数字よりはるかに高い。
企業倒産も増加する。
したがって政府が財政赤字を拡大しても、経済対策を追加するのは
基本的に正しい方向である。そう認めたうえで、なお問題点を
指摘せざるをえない。東京新聞
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