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産経新聞【主張】緊急経済対策 「賢い投資」を見たかった
政府が総事業費２４兆円規模の緊急経済対策をまとめた。
雇用対策や中小企業の資金繰り支援などを盛り込み、円高や
デフレに対応して景気の下支えを目指す。
ただ、ほとんどが当面の対策に終始し、「二番底」に落ち込む懸念が
ある日本経済を安定成長に向け反転させる力強さはない。政府は
日銀と連携し、一段の金融緩和を含め政策総動員で景気浮揚に
全力をあげるべきだ。
経済対策は雇用や環境、地方支援などで構成される。省エネ家電の
「エコポイント制度」や「エコカー減税」の延長に加え、住宅の省エネ化
に対する支援も決めた。電線の地中化など地方の公共事業も一部
盛り込んだ。
しかし、７・２兆円の財政支出をみると、税収入が減少する地方向け
補填（ほてん）に３兆円を充てるなど、景気対策とは直接関係の
ない支出も目立つ。
雇用調整助成金の要件緩和といった雇用対策や中小企業向け金融
の強化などは安全網としての一定の役割は果たすものの、景気の
牽引（けんいん）役にはならない。
今回の対策の柱は「緊急対応と成長戦略への布石」と説明するが、
具体的な中長期的戦略はまだ示されていない。産業界が延長を
求めていたエコポイントやエコカー減税は自民党政権時代の
景気対策に盛り込まれていたものだ。MSN産経
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