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日経新聞社説１ 緊急対策を力強い成長戦略につなげよ（12/9)
鳩山内閣はデフレや雇用不安に対応する緊急経済対策を閣議で
決めた。国の財政支出は7．2兆円で、信用保証の拡大をはじめ、
直接予算に計上しない措置も含めた事業規模は24．4兆円にのぼる。
日本経済は2010年前半に政策効果の息切れで景気が「二番底」に
陥る懸念がある。35兆円の需要不足から物価が継続的に下がる
デフレが進み、ドル安の裏返しによる円高圧力も消えない。苦しい
財政事情の制約のなかでも、政策面のテコ入れは不可欠だ。
迅速な実行を求めたい。
今回の対策は応急策に加え、規制改革など中長期の成長戦略を
柱の１つに据えた。民主党政権が成長戦略に軸足を動かした点は
評価したい。意気込みを生かすためにも、強力な成長策を着実に
具体化して、企業や家計の投資や消費を引き出さねばならない。
緊急対策の軸は雇用、環境と景気の３つだ。仕事をなくす人が増えて
不安が広がらないよう、企業が雇用調整助成金を受けられる条件を
緩め、内定をもらえない新卒者や貧困者への助けを強化する。
環境では省エネ家電のエコポイント制や環境対応車の購入補助を
延長し、省エネ住宅の新築や改装にもエコポイント制を新設する。
中小企業向け信用保証の対象を広げ、政府系金融の貸出金利を
一時的に引き下げるなどの金融措置も盛り込んだ。
いずれも今ある不安を和らげ、当面の需要を支える効果はある。
だが経済の自律反転には「攻め」の戦略が重要になる。NIKKEINET
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