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毎日新聞社説：経済対策 財政危機も忘れるな
一体、何のための対策なのか。
鳩山政権が７．２兆円の経済対策を決定した。国民新党代表の
亀井静香金融・郵政担当相が「７．１兆円では全然足りない」と
反発したため、予定より４日遅れた。
感想を聞かれた鳩山由紀夫首相が語った言葉は「連立を維持する
ため我慢のしどころだ」。国民新党に配慮した結果、満足いかない
内容で妥協したと認めたも同然である。これで国民の心理が好転
するだろうか。
もちろん、対策に盛り込まれた失業者の再雇用支援や地方財政の
下支えなどは大切な施策だ。だが、この政府の経済運営なら、
将来がよくなりそうだ、との安心につながってこその経済対策である。
政権安定を重視するあまり、妥協を重ね、方針の修正を繰り返すよう
では、安心をもたらすことはできない。
鳩山政権は、麻生前政権がとりまとめた１次補正予算の一部を
執行停止し２・７兆円超の財源を捻出（ねんしゅつ）した。子ども手当
など政権公約の目玉政策を実現するため１０年度予算の中で使う
はずだった。それを２次補正予算に盛り込む景気対策として先食い
する方針に転換。２．７兆円の枠も外れ、追加発行しないと宣言して
いた国債を結局１０００億円発行して、国民新党の言い分を聞き入れた。
毎日jp
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