09/12/10 01:47:42 0
日米合意で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の
移設先とされた名護市など「沖縄本島北部地域」に対する振興策を、
鳩山政権が平成２２年度以降も継続することが９日分かった。
鳩山由紀夫首相は野党時代、基地受け入れと振興策を組み合わせ
る政策を「アメとムチ」と批判してきたが、現行移設計画を見直そうと
する一方で、振興策や米軍再編交付金制度も続けるという矛盾した
手法を取ろうとしている。
北部振興策は、名護市が代替施設の受け入れを表明したことに
伴い、１２年度から２１年度までの１０年間で、県や北部１２市町村の
振興に１千億円を投じる計画。すでに７７０億円が公共事業などに
使われてきた。鳩山政権は、この北部振興策を「北部活性化特別
振興」と名称変更した上で、政府の沖縄振興計画の期限、２３年度
まで２年間延長することを決定。７０億円を２２年度予算に計上する。
また、在日米軍再編特別措置法に基づき、米軍再編への協力
度合いに応じて１９年度から受け入れ側市町村に支給している
再編交付金も、北部振興策と同様、名護市や代替施設を使用する
ヘリの飛行経路となる宜野座村を含む全国３９市町村に交付を
継続する。総額９１億円を予算計上する。
政府は従来から、振興策と移設受け入れを関連させないとの
公式見解だが、実際には１９年度には代替施設の環境影響評価
（アセスメント）調査受け入れをめぐり、一時予算が凍結されるなど
事実上、移設前提の予算だった。首相は民主党幹事長時代の
昨年８月、自公政権のこうした手法を「振興策と迷惑施設受け入れは
切り離して考えなければならない」と批判していた。MSN産経
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)