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平成２１年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が市場予測を
下回る大幅な下方修正に追い込まれたことは、景気が再び落ち込む
「二番底」の懸念が強まったことを意味する。
デフレと円高の二大リスクが日本経済を襲い、内需主導の成長を
掲げる鳩山政権の政策運営も後手に回っている。政府が打ち出した
緊急経済対策が景気浮揚に結びつかなければ、「鳩山不況」が
一層現実味を帯びる。
ＧＤＰの下方修正で鮮明になったのは、企業の設備投資の停滞だ。
「景気に非常に不透明感があり二番底への懸念も強まっている。
今後の状況は予断を許さない」。設備投資の動向を見通す日立製作所の
担当者の口ぶりは厳しい。日立は中間決算発表時に今年度の設備
投資額を期初見通しの２９００億円から２００億円下方修正している。
ＧＤＰ下方修正のもう一つの原因になった在庫品の推移をみても、
紙・パルプなど原材料分野で想定を下回っており、外需と対照的に
内需の弱さを裏付けている。今回のＧＤＰでは内需の寄与度が
速報値段階のプラス０・８％からマイナス０・１％に大きく下方修正
されており、企業部門を中心とした内需の回復力の弱さとともに、
日本経済の「外需頼み」を改めて浮き彫りにした形だ。（会田聡）MSN産経
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