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追加経済対策を閣議決定 財政支出7.2兆円で決着
政府は８日の閣議で、2009年度第２次補正予算案に盛り込む緊急
経済対策を決定した。焦点の財政支出は、地方交付税交付金の
減額補てん分の３兆円を含め７兆2000億円。当初は発行しない
としていた国債の発行による財源調達で当初案から1000億円上積みし、
規模拡大を求めた国民新党と折り合った。雇用、環境、景気、地方支援
など６本柱で経済の下支えをめざす。融資枠などを含む事業規模は
24兆4000億円となる。
鳩山由紀夫首相は同日午前、建設国債の発行で財源を賄うことに
ついて記者団に「ぎりぎりだった。財政規律もあり、あまり無理なことは
出来ない」と述べた。国民新党との調整が難航したことには「やはり
連立政権は難しいが、維持していくことが政権の安定につながる。
我々も我慢のしどころで、いかに結束を大事にしていくかに腐心したい」
と語った。 (10:35)ＮＩＫＫＥＩＮＥＴ
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