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平野官房長官は記者会見で、来年度の国債発行額について、４４兆円
以下に抑えることが基本だとする一方で、「国民生活に大きな影響が
出るようであれば、そのかぎりではない」と述べ、税収の落ち込みなども
踏まえ、柔軟な対応も必要だという考えを示しました。
この中で平野官房長官は、来年度の国債発行額について、
「財政規律を守ることは非常に大事で、鳩山総理大臣も国債発行額を
４４兆円以下に抑えることを基本に置いている」と述べました。
その一方で、平野官房長官は「『数字ありき』でよいのかどうか。
税収がこれだけ落ち込んでいるときに、政権公約で約束してきた政策の
実現が財政上難しいというのでは元も子もない。そのことで国民生活に
大きな問題が出てくるのであれば、そのかぎりではないということだ」と
述べ、税収の落ち込みなども踏まえ、柔軟な対応も必要だという考えを
示しました。NHKニュース
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