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元国家公務員で独法嘱託職員 非常勤で8桁年収
元国家公務員が嘱託職員として独立行政法人に席を置き、年間1000万円以上の
報酬を受けている職員が今年11月17日の時点で11人いることが総務省の調べで
分かった。このうち、3人は非常勤だった。
国は「今回の調査結果を踏まえ、各独立行政法人とその所管の府省において、
それぞれの嘱託等のポストの職務、職責等を精査の上、廃止を含めて適切に対
処する」としており、「今後、今回の調査の対象に該当するポストの新設は行わ
ない」と発表。総務省では「この方針を各府省に周知・徹底する」としている。
調査は全独立行政法人98法人を対象に実施。その結果、7法人、11ポストで
該当者が見つかった。
このうち、総務省関連の情報通信研究機構と文部科学省関連の日本学術振興会、
日本原子力研究開発機構の嘱託職員は非常勤だった。また、雇用・能力開発機構の
東京センター相談役のポストは今年4月に設けられたポストだった。
なお、11人の年間報酬額は1000万以上1200万円未満が4人、1200万円以上
1326万円までが7人だった。
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