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仙谷由人行政刷新担当相は７日、政治主導の体制を強化するため、
中央省庁の事務方トップである事務次官ポスト廃止を検討する考えを
表明した。来年の通常国会への提出を目指している国家公務員制度
改革関連法案に盛り込む考えだ。内閣府で記者団に対し述べた。
仙谷氏は「会社でも社長などのほかに事務のトップがいるという組織形態を
見たことがない。常識的な格好があるはずだ」と指摘。その上で、記者団の
「事務次官がいなくて局長が並ぶ台形の組織を目指すのか」との問いに対し
「そうでないと、政治主導のガバナンス（組織統治）ができない」と強調した。
閣僚、副大臣、政務官の政務三役が直接局長を指揮下に置くことで官僚機構
への影響力を強める狙いだが、官僚側の反発も予想され、実現にはなお曲折
がありそうだ。
事務次官は各府省のキャリア官僚の最高ポスト。“出世レース”の過程で
次官になれない官僚が５０歳代前半に「肩たたき」されて退職する長年の人
事慣行が、天下りを生み出す要因と指摘されている。鳩山内閣は９月の
発足直後に、閣議案件を事前に事実上決めてきた事務次官会議を
「官僚支配の象徴」として廃止した。
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