09/12/08 14:28:24 Hqp1V39n0
２０１０年度政府税制改正大綱について民主党がまとめた原案の全容が７日、
判明した。消費税について社会保障財源に特化した目的税化し、税率引き上げ
の際には上げ幅を具体的に示して衆院選で審判を仰ぐとした。
一方、「納税者権利憲章の制定」を明記し、サラリーマンの「特定支出控除」
として衣服費や新聞などの購読費などへの大幅拡大を提案。納税者が税額を
事後的に減額請求する「更正」期間について現行の１年間は短すぎるとして
延長を要請した。
鳩山政権は政府税調に大綱策定を一本化しているが、税制改正に対する
民主党の政策を反映させるため、財務省などの副大臣らが党側と連携し
原案を作成した。政府の大綱に反映させたい考えだが、納税者重視を鮮明に
打ち出した内容で、徴税への影響を懸念する財務省が難色を示すのは確実。
１１日に予定されている大綱決定がずれ込むとの見方も出ている。
民主党案は、低所得層ほど家計への負担が大きいとされる消費税の
「逆進性」緩和策として、基礎的な消費支出にかかわる消費税相当額を
所得税額から控除し、控除しきれなかった部分を給付する「給付付き
消費税額控除」の検討を明記する。
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)