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２０１０年度政府税制改正大綱について民主党がまとめた原案の
全容が７日、判明した。消費税について社会保障財源に特化した
目的税化し、税率引き上げの際には上げ幅を具体的に示して衆院選で
審判を仰ぐとした。
一方、「納税者権利憲章の制定」を明記し、サラリーマンの「特定支出
控除」として衣服費や新聞などの購読費などへの大幅拡大を提案。
納税者が税額を事後的に減額請求する「更正」期間について現行の
１年間は短すぎるとして延長を要請した。
鳩山政権は政府税調に大綱策定を一本化しているが、税制改正に
対する民主党の政策を反映させるため、財務省などの副大臣らが
党側と連携し原案を作成した。政府の大綱に反映させたい考えだが、
納税者重視を鮮明に打ち出した内容で、徴税への影響を懸念する
財務省が難色を示すのは確実。１１日に予定されている大綱決定が
ずれ込むとの見方も出ている。
民主党案は、低所得層ほど家計への負担が大きいとされる消費税の
「逆進性」緩和策として、基礎的な消費支出にかかわる消費税相当額を
所得税額から控除し、控除しきれなかった部分を給付する「給付付き
消費税額控除」の検討を明記する。東京新聞（共同）
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