09/12/08 01:41:36 YesL1K0o0
民間シンクタンクの関西社会経済研究所は７日、鳩山由紀夫政権の
経済対策が関西の域内総生産（ＧＤＰ）を平成２１年度に０・１６％引き
下げるとの試算を発表した。２１年度補正予算の一部停止などが原因で、
子ども手当などが始まるとみられる２２年度以降も政府支出の縮減の
影響で相殺され、関西経済に対して新政策はほとんど影響しないとみている。
民主党のマニフェスト（政権公約）の政策の多くがスタートしているとみられる
平成２３年度で比較すると、日本経済には国内総生産比で０・２２％の押し上げ
効果があるのに対し、関西の域内総生産には０・００％と影響なし。試算をとり
まとめた稲田義久・甲南大学経済学部教授は「家計への所得支援があっても
関西では貯蓄に回りがちで、鳩山首相はもっと関西に目を向けた政策を打って
ほしい」と指摘した。
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