09/12/08 01:40:40 YesL1K0o0
公正取引委員会が、談合などの行政処分を行う一方、処分に対する不
服申し立ての審査にもあたる現在の制度は公平性に欠けるという批判を
受けて、政府は、不服審査の機能を裁判所に移すことを盛り込んだ独占
禁止法の改正案を来年の通常国会に提出する方針です。
公正取引委員会は、談合やカルテルといった独占禁止法違反に対して課徴金
などの行政処分を行いますが、企業などが不服を申し立てた場合、同じく公正
取引委員会が審査にあたることになっているため、公平性に欠けるとして日本
経団連などが制度の見直しを求めていました。こうした批判を受けて政府は、
手続きの公平性を高めるため、不服審査の機能を裁判所に移す方針を固め、
こうした内容を盛り込んだ独占禁止法の改正案を来年の通常国会に提出する
ことになりました。政府は、手続きの方法などについて、今後具体的に検討して
いくとしていますが、東京など規模の大きな地方裁判所に不服を申し立てること
になるとしています。このほか政府は、談合などをめぐって公正取引委員会が
企業の担当者などから事情を聴く場合、弁護士の立ち会いを認めることも検討
していく方針です。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)