09/12/07 18:16:06 0
民間シンクタンクの関西社会経済研究所は７日、鳩山由紀夫政権の
経済対策が関西の域内総生産（ＧＤＰ）を平成２１年度に０・１６％
引き下げるとの試算を発表した。
２１年度補正予算の一部停止などが原因で、子ども手当などが
始まるとみられる２２年度以降も政府支出の縮減の影響で相殺され、
関西経済に対して新政策はほとんど影響しないとみている。
民主党のマニフェスト（政権公約）の政策の多くがスタートしていると
みられる平成２３年度で比較すると、日本経済には国内総生産比で
０・２２％の押し上げ効果があるのに対し、関西の域内総生産には
０・００％と影響なし。試算をとりまとめた稲田義久・甲南大学経済学部
教授は「家計への所得支援があっても関西では貯蓄に回りがちで、
鳩山首相はもっと関西に目を向けた政策を打ってほしい」と指摘した。
MSN産経
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)