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大阪市職、民主・稲見衆院議員の秘書２人に給与 「献金」批判も
2009.12.7 14:10
大阪市職員労働組合（市職）が、市職出身で自治労大阪府本部副委員長も務めた
民主党の稲見哲男衆院議員（大阪５区）の公設秘書２人に給与を払っていたことが７日、
産経新聞の調べで分かった。２人は総選挙の投開票があった今年８月３０日から秘書と
市職を兼職しているとして、衆院に届け出た上で国と市職から報酬を得ていたが、識者
からは「（市職の）団体献金と同じようなもの」とする批判も出ている。「脱官僚」を掲げる
民主党の議員と自治労系労組の距離感に、改めて疑問の声も出そうだ。
「議員秘書の兼職届」を衆院に提出しているのは、稲見氏の公設第２秘書と政策秘書。
兼職届によると、市職からの報酬は、公設第２秘書が年収６４０万円で政策秘書は月収
４５万円。
稲見氏によると、公設第２秘書は市職の非常勤といい、政策秘書には８、９、１０月分の
給与が市職から支払われたが、政策秘書について稲見氏は「１１月２４日の市職支部長
会で、８月３０日にさかのぼっての退職が決まっており、給与は返納する」と説明した上で、
「兼職の終了届を７日以降、衆院に提出する」と話した。
国会議員秘書給与法は、特別職の国家公務員にあたる公設秘書について、兼職を原則
禁じているが、議員本人が許可し、届け出た場合は例外扱いとなる。国からの年収は通常、
政策秘書で約７１８万～約１０６８万円、公設第２秘書では約５１７万～約７８４万円。
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