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長妻厚生労働相は6日、来年度から支給が始まる子ども手当について、
所得制限導入を国民新党などが求めていることについて、「概算要求でも、
所得制限がない形で要求している」と述べ、改めて導入を否定した。
都内で記者団に語った。
同日のNHK番組では、国民新党の下地幹郎政調会長が「所得制限を検討
すべきだ」と主張。公明党の斉藤鉄夫政調会長も同様の考えを示した。
子ども手当の所得制限をめぐっては、政府・与党内でも意見に隔たりがあり、
週明けから大詰めの調整が始まる。
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