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自民：「御用聞き」始めます 減った陳情、足で稼ぐ
野党転落で業界団体や地方自治体からの陳情が激減した自民党が、自ら団体に
出向いて政策要望を聴取する「御用聞き」を始める。陳情団が党本部や議員会館に
列をなした与党時代には想像できなかった対応だが、民主党が陳情窓口を党幹事
長室と地方県連に一本化して自民党に揺さぶりをかける中、メンツにこだわる余裕は
なくなったようだ。
党本部は４日に党所属国会議員や都道府県連に出した通達で、「従来にも増して広く、
オープンに国民各界・各層の声に耳を傾ける」と党派を問わず要望を聞く姿勢を強調。
党団体総局と政務調査会が共同で政策懇談会を開くほか、年内に個別に関係団体を
訪問する方針を打ち出した。地方議員や首長からの陳情には地元選出国会議員が対応し、
国会議員がいない岩手、山梨、滋賀３県では党本部が代役を務める。
自民党はこれまで、団体の政策要望を実現する見返りに票とカネを集めてきた。
しかし、団体が民主党になびけばこうした関係が崩れ、来年夏の参院選にも影響しかね
ない。谷垣禎一総裁は４日の記者会見で「（自民党が）政権にいたときは幅広く陳情を
受け付けていた。私のところに共産党が（陳情団を）連れてきた経験もある」と民主党への
対抗意識をむき出しにした。
とはいえ、苦労して集めた陳情をどう政策に反映させるかという課題は残る。政府への
質問主意書や国会での質問、議員立法などを活用する方針だが、野党・自民党が団体の
支持をつなぎ留めるのは容易ではなさそうだ。
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