09/12/06 14:24:00 PKvuzBiz0
国が企業に休業手当の一部を助成する雇用調整助成金の利用が急増
しているため、財源となる積立金が、２０１０年度末に３千億円程度足りなく
なる恐れがあることが４日、厚生労働省の試算で分かった。景気の低迷が
長期化するなか、同省は今後も多くの利用があるとみて、失業給付向けの
積立金からの借り入れで不足額を確保することを検討している。
雇用調整助成金は、国が企業に従業員の休業手当や教育訓練中の賃金を
助成し、解雇を食い止めるのが狙い。昨秋以降の雇用情勢の悪化で、要件の
緩和や助成率の引き上げが繰り返された。大企業は最大で休業手当の
４分の３、中小企業は９割が助成される。
利用を申請して計画が受理されたのは、昨年１０月には１４０事業所の３６３２人分
だったのが、今年１０月は８万４６７２事業所の１９７万２５６８人分に増えた。
財源となる労働保険特別会計の雇用安定資金は、雇用保険料のうち企業の
負担分でまかなわれている。利用の急増で、０８年度末に１兆円余りあった
残高は０９年度末には３５００億円に減る見通しだ。
２０１０年度末の残高は、１０月時点では１１００億円になると試算していたが、
新たな経済対策で１２月から要件がさらに緩和されたことや、雇用情勢の
厳しさが続いていることから、３千億円程度の不足が生じる見込みとなった。
同省は不足分を一般会計から直接、穴埋めすることを検討したが、政府内の
調整がつかなかった。このため、労使折半の雇用保険料と、国庫負担を財源と
する失業等給付の積み立てから不足額を借り入れるよう検討している。
失業手当の受給者も増えているが、残高は０９年度末で４兆８千億円あり、
一時的な借り入れであれば給付に影響がないと判断した。
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