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政府税制調査会は、来年度の税制改正大綱の取りまとめに向けて、
まだ決着していない環境税の導入や、成人した家族が対象の扶養控除の
廃止などをめぐり、週明けから閣僚による協議を交えて最終調整に入ります。
これまでの政府税調の議論では、来年度から支給する予定の子ども手当と
政策目的が重なる１６歳未満の子どもを対象とした扶養控除について、
廃止する方針を大筋で確認したほか、たばこ税も来年度から小幅に引き上げる
ことで一致するなど税制改正の大枠が固まりつつあります。
ただ、２３歳から６９歳までの成人した家族を対象とした扶養控除を廃止するか
どうかについては「手当がないのに廃止するのはおかしい」などといった意見が
根強く、まだ決着していません。
また、政権公約にしたがってガソリン税などの暫定税率を廃止する代わりに、
ガソリンや軽油などの化石燃料に広く課税する環境税を導入するかどうかを
めぐっても、関係閣僚の意見が分かれ、調整は難航しています。
税制改正は来年度予算の編成を大きく左右することから、政府税調は今月１１日
には税制改正大綱をまとめたいとしており、週明けから菅副総理兼国家戦略担当
大臣や藤井財務大臣などの閣僚による協議も交えて最終調整が進められます。
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