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厚生労働省は、貧困の問題が深刻化していることから、全国で、生活保護が
必要な世帯が、どの程度あるのか調査し、来年３月をめどに結果をまとめる
ことになりました。
鳩山政権は、雇用状況の悪化などで深刻化している貧困の問題について、
対策を強化する方針で、国民全体のうち、貧困の状態にある人の割合を示す、
「貧困率」を公表するなど、実態の把握に努めています。
れに関連して、長妻厚生労働大臣は、省内に対し、全国で、生活保護が必要な
世帯がどの程度あるのか、調査を行うよう指示しました。生活保護を受けた世帯は、
ことし８月の時点で、全国で過去最多のおよそ１２５万５０００世帯に上っていますが、
厚生労働省は、家庭の事情などで生活保護を受けてない世帯もあり、実際に
生活保護が必要な世帯がどの程度あるのかわかっていないとしています。
厚生労働省は家計の消費支出などの統計をもとに調査を進め、来年３月をめどに
結果をまとめ、貧困の問題の対策に反映させたいとしています。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)